🛠️ 実践的な家計設計例（年収400万円・会社員・住宅ローンあり）
1. 住宅ローン控除の見積もり
(1)年末残高：2,500万円 → 控除額：17.5万円（0.7%）
(2)所得税額：10万円 → 控除しきれず、住民税から最大13.65万円まで繰り越し可能
2. 新NISAの積立設定
(1)つみたて投資枠：月2万円（年間24万円）
(2)成長投資枠：年1回60万円の一括投資
→ 新NISAの利益は非課税なので、住宅ローン控除の控除額には影響なし
3. 家計のバランス
(1)住宅ローン返済：月8万円
(2)投資：月2万円
(3)生活費・教育費：月15万円
(4)返礼品活用（ふるさと納税）：生活費補填
→ 税制優遇を最大限活用しながら、無理のない積立を継続
🧠 投資スクール講師からのアドバイス
私が講義で伝えているのは、「税制優遇は“重ねて使う”ことで家計の効率が高まる」ということです。新NISAと住宅ローン控除は、目的が異なるため競合しません。むしろ、併用することで「資産形成＋節税＋住居確保」という三位一体の家計設計が可能になります。
ただし、注意すべきは「控除余力」です。所得税額が少ないと、住宅ローン控除を満額受けられないことがあります。その場合は、住民税控除の上限や、ふるさと納税の控除枠とのバランスも考慮する必要があります。
また、住宅ローン控除の期間終了後（13年後）には、税負担が増える可能性があるため、そのタイミングで新NISAの積立額を増やすなど、長期的な設計も重要です。
✍️ まとめ：新NISAと住宅ローン控除は「目的の異なる両輪」
新NISAと住宅ローン控除は、税制優遇制度として併用可能です。それぞれの目的と仕組みを理解し、家計全体の設計に活かすことで、資産形成と節税の両立が実現します。
(1)新NISAの利益は非課税 → 控除額に影響なし
(2)住宅ローン控除は所得税・住民税から控除
(3)所得が少ないと控除しきれない場合あり
(4)長期的な家計設計で制度の切り替えに備える
次回は、
「新NISAと老後資金の関係」について、取り崩し戦略と年金との組み合わせを解説します。どうぞお楽しみに。