今回は実務で最も重要なテーマのひとつ 「iDeCoの出口戦略・実例集」 をまとめました。
これまでの知識を“実際のケース”に落とし込むことで、読者が自分の状況に当てはめやすい構成にしています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）第11回(1/2)
出口戦略・実例集
──退職金・公的年金・資産状況に応じた最適な受取方法
iDeCoは「積み立てる時」「運用している時」だけでなく、
“受け取る時”の戦略が最も重要 です。
なぜなら、
(1)一時金
(2)年金
(3)併用
(4)受取時期（60〜75歳）
の組み合わせによって、手取り額が大きく変わるからです。
今回は、典型的な5つのケースを取り上げ、
それぞれに最適な出口戦略を実例として解説します。
🧱 出口戦略の基本原則（再確認）
iDeCoの受取時には以下の控除が適用されます。
■ 一時金
→ 退職所得控除
勤続20年まで：40万円 × 勤続年数
20年超：800万円＋70万円 ×（勤続年数−20年）
■ 年金
→ 公的年金等控除
65歳以上：最低110万円
65歳未満：最低60万円
この2つをどう使い分けるかが出口戦略の核心です。
📘 ケース①：退職金が少ない会社員
→ 一時金で受け取るのが最適
プロフィール
(1)勤続25年
(2)退職金：600万円
(3)iDeCo残高：500万円
退職所得控除
800万円＋70万円×5年＝1,150万円
退職金600万円＋iDeCo500万円＝1,100万円
→ 控除枠内に収まり 全額非課税
■ 最適戦略
(1)iDeCoは一時金で受取
(2)退職金と同じ年でも問題なし
(3)税負担ゼロで受け取れる
📘 ケース②：退職金が多い会社員
→ iDeCoは年金で受け取るのが最適
プロフィール
(1)勤続35年
(2)退職金：2,000万円
(3)iDeCo残高：600万円
退職所得控除
800万円＋70万円×15年＝1,850万円
→ 退職金だけで控除枠をほぼ使い切る
■ 最適戦略
(1)iDeCoは年金で受取
(2)公的年金等控除を活用
(3)課税所得を毎年抑えながら受け取る