🛠️ 実務上の注意点と対策
1. 口座の種類を確認する
(1)新NISA口座：非課税、申告不要
(2)特定口座（源泉徴収あり）：原則申告不要
(3)特定口座（源泉徴収なし）・一般口座：申告必要
→ 証券会社の口座設定を確認し、必要に応じて変更する
2. 年末に年間取引報告書を確認する
(1)課税口座での取引がある場合、証券会社から「年間取引報告書」が発行される
(2)確定申告が必要な場合は、この書類をもとに申告を行う
→ 新NISA口座分は記載されないため、混同しないよう注意
3. 税務署への相談・e-Taxの活用
(1)不明点がある場合は税務署や税理士に相談
(2)e-Taxを使えば、自宅から申告可能。マイナンバーカードがあれば本人確認もスムーズ
🧠 投資スクール講師からのアドバイス
私が講義で伝えているのは、「新NISAは“申告不要”だが、他の口座との関係で申告が必要になることもある」ということです。特に、複数の証券口座を使っている方や、海外ETFを活用している方は、税務処理に注意が必要です。
また、確定申告は「税金を取り戻すチャンス」でもあります。損益通算や配当控除、医療費控除などを活用することで、納めすぎた税金を還付してもらえる可能性があります。
新NISAは申告不要で手軽に始められる制度ですが、税務知識を身につけることで、より賢く運用することができます。
✍️ まとめ：新NISAは「申告不要が基本、例外に注意」
新NISAは、非課税で運用できるため、確定申告の手間がかからない制度です。しかし、課税口座との併用や外国税の控除など、例外的に申告が必要になるケースもあります。
(1)新NISA口座内の利益は申告不要
(2)課税口座との損益通算や配当控除は申告が必要
(3)海外ETFの外国税控除は新NISAでは不可
(4)口座種別と年間取引報告書を確認する習慣を
次回は、
「新NISAと副業・事業所得の関係」について、収入増加時の資産形成戦略と税務上の注意点を解説します。どうぞお楽しみに。