新NISA2年目の戦略、税制改正の動向、インフレ・金利環境の変化を踏まえた実践的な視点を盛り込んでいます。
新シリーズ：2026年に向けた資産形成の展望
─新NISA2年目の戦略、税制改正の動向、インフレ・金利環境を踏まえて
2024年にスタートした新NISA制度は、2025年を経て、2026年には「制度の定着期」に入ります。投資家にとっては、単なる制度利用から一歩進んで「戦略的な活用」へと移行するタイミングです。ここでは、新NISA2年目以降の戦略、税制改正の動向、そしてインフレ・金利環境の変化を踏まえた資産形成の展望を整理します。
🧱 新NISA2年目の戦略──積立の習慣化から戦略的配分へ
1. 非課税枠の最大活用
(1)年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）の非課税枠を意識的に使い切ることが理想。ただし、無理に枠を埋める必要はなく、生活資金とのバランスを優先。
2. つみたて投資枠の「王道化」
(1)全世界株式インデックスやS&P500インデックスを中心に、長期・分散・低コストを徹底。
(2)2年目以降は「積立の習慣化」が定着しているため、商品選定の見直しや積立額の増額を検討する好機。
3. 成長投資枠の「戦略的活用」
(1)高配当ETF（VYM、1489など）でインカム収入を確保。
(2)成長型ETF（VOO、QQQなど）で長期的なリターンを狙う。
(3)個別株は「テーマ投資」や「国内優良株」への分散を意識。
→ 2年目は「習慣化した積立＋戦略的な成長投資枠活用」がポイント。
📊 税制改正の動向──2026年以降の注目ポイント
1. 金融所得課税の見直し議論
(1)現行の分離課税（20.315%）を「総合課税化」する案が議論されている。
(2)実現すれば高所得者層の税負担増につながるが、新NISAの非課税枠は影響を受けない。
2. 贈与税・相続税の改正動向
(1)年間110万円の贈与非課税枠の見直しが検討されている。
(2)相続時精算課税制度の利用促進が議論されており、資産承継の戦略に影響。
3. 新NISAの制度安定性
(1)無期限保有・非課税枠の維持は政府方針として強調されている。
(2)制度改悪リスクは低いが、金融所得課税の変更が間接的に投資環境へ影響する可能性あり。
→ 税制改正は「新NISAの非課税枠は守られるが、周辺制度が変わる」点に注意。