今回は前回の続編となる 「iDeCo実践Q&A100（後編）」 をお届けします。
出口戦略・税金・家族戦略・ケース別最適解など、実務で最も質問が多い“深い領域”をまとめた内容です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）第28回(1/2)
iDeCo実践Q&A100（後編）
──出口戦略・税金・家族戦略・ケース別最適解を一気に整理する
前編（第27回）では、
基礎
手続き
商品選び
積立戦略
の80問を扱いました。
後編では、
出口戦略・税金・家族戦略・ケース別最適解
という“iDeCoの核心部分”を扱います。
🧱 第5章：出口戦略Q&A（20問）
Q81：iDeCoは一時金と年金どちらが有利？
A：退職金の有無・公的年金額によって変わる。
退職金が多い人→年金
退職金が少ない人→一時金
両方大きい→併用
Q82：一時金の税制メリットは？
A：退職所得控除が使える。
勤続20年超なら控除額が大きく、非課税になりやすい。
Q83：年金受取のメリットは？
A：公的年金等控除が使える。
公的年金が少ない人は非課税になる可能性が高い。
Q84：一時金と年金の併用は可能？
A：可能。控除枠を最大化できるため、多くの人に最適。
Q85：受取時期はいつが良い？
A：60〜75歳で選べる。
働いている間は受取を遅らせるのが有利。
Q86：受取時期を遅らせるメリットは？
A：課税所得が低い年に受け取れるため、税負担が減る。
Q87：企業型DCと同じ年に受け取ると損？
A：退職所得控除が合算されるため、損になる可能性が高い。
Q88：企業型DCとiDeCoは受取年をずらすべき？
A：はい。控除枠を2回使えるため節税効果が大きい。
Q89：受取方法は途中で変更できる？
A：受取開始前なら変更可能。
Q90：受取後も運用すべき？
A：一部は運用継続が望ましい。インフレ対策になる。
Q91：受取後の最適な資産配分は？
A：60代：株式20〜30％
70代：株式10〜20％
80代：株式0〜10％
Q92：受取後の取り崩し順序は？
A：公的年金 → 新NISA → iDeCo → 課税口座
Q93：iDeCoを75歳まで受け取らないのはアリ？
A：アリ。税最適化の幅が広がる。
Q94：一時金受取は何年分の控除が使える？
A：勤続年数に応じて計算。20年超で控除額が大きくなる。
Q95：年金受取は何年続く？
A：金融機関によるが、5〜20年の期間が一般的。
Q96：受取時に損をしないための最重要ポイントは？
A：退職金・公的年金・iDeCoの3つを“合算して”考えること。
Q97：受取時の税金は確定申告が必要？
A：一時金は不要。年金受取は源泉徴収あり。
Q98：受取時に暴落したらどうする？
A：受取時期を遅らせることでリスクを回避できる。
Q99：受取後に破綻リスクはある？
A：資産は信託銀行で分別管理されているため安全。
Q100：出口戦略で最も重要なことは？
A：税制を理解し、受取時期と方法を最適化すること。