今回はシリーズの“実践編の総仕上げ”にふさわしいテーマ 「iDeCo実践Q&A100（前編）」 をお届けします。
読者が実際に抱きやすい疑問を体系的に整理し、すぐに実務に役立つ構成にしています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）第27回(1/2)
iDeCo実践Q&A100（前編）
──読者の「これが知りたかった」を一気に解決する実務ガイド
iDeCoは制度が複雑で、
「調べても分からない」「どこにも書いていない」
という疑問が非常に多い制度です。
そこで今回は、
これまでのシリーズで扱ってきた内容を踏まえつつ、
実務で本当に多い質問を“Q&A形式”で100問まとめる前編 をお届けします。
前編では 基礎・手続き・商品選び・積立戦略 の4分野を扱います。
🧱 第1章：iDeCoの基礎Q&A（20問）
Q1：iDeCoは誰でも加入できますか？
A：基本的にほぼ全員加入できます。
ただし、企業型DC加入者は掛金上限が変わるため注意。
Q2：iDeCoの最大のメリットは？
A：掛金が全額所得控除になること。節税効果が圧倒的。
Q3：デメリットは？
A：60歳まで引き出せないこと。これを理解して使うのが重要。
Q4：新NISAとどちらを優先すべき？
A：流動性が必要なら新NISA、節税を最大化したいならiDeCo。
Q5：iDeCoは元本割れしますか？
A：投資商品を選べばします。元本確保型ならしませんが、インフレリスクがあります。
Q6：iDeCoは途中でやめられますか？
A：掛金停止は可能。ただし資産は60歳まで引き出せません。
Q7：専業主婦でも加入する意味はありますか？
A：節税効果はないが、運用益非課税のメリットはある。
Q8：自営業はiDeCoをやるべき？
A：最優先。掛金上限が高く、節税効果が非常に大きい。
Q9：企業型DCとiDeCoは併用できますか？
A：できます。ただし掛金上限が変わるため要確認。
Q10：iDeCoは何歳まで積み立てられますか？
A：原則65歳まで（加入可能年齢が拡大）。
Q11：受取は何歳から？
A：60〜75歳の間で選べます。
Q12：iDeCoは破綻しませんか？
A：制度として破綻しません。資産は信託銀行で分別管理。
Q13：手数料はどれくらい？
A：加入時2,829円、運用中は金融機関によって異なる。
Q14：手数料が高い金融機関は避けるべき？
A：はい。長期では大きな差になります。
Q15：iDeCoは何年運用すべき？
A：最低でも10年以上。理想は20〜30年。
Q16：iDeCoは途中で商品を変えられますか？
A：可能。ただし頻繁な変更は非推奨。
Q17：暴落時はどうすれば？
A：積立を止めない。むしろ“買い場”。
Q18：iDeCoは借金があっても加入できますか？
A：できます。
Q19：iDeCoは生活保護に影響しますか？
A：原則として資産扱いされます。
Q20：iDeCoは相続できますか？
A：できます。受取人を指定可能。
🧱 第2章：手続き・金融機関Q&A（20問）
Q21：金融機関は途中で変更できますか？
A：できます（移換）。ただし資産は一度現金化されます。
Q22：移換にはどれくらい時間がかかる？
A：1〜2ヶ月。
Q23：移換中は運用できますか？
A：できません。運用が止まります。
Q24：移換のデメリットは？
A：売却→買付のタイムラグが発生すること。
Q25：おすすめの金融機関は？
A：手数料無料＋低コストインデックスが揃うネット証券。
Q26：銀行のiDeCoはどう？
A：元本確保型が多く、長期運用には不向き。
Q27：保険会社のiDeCoは？
A：手数料が高いことが多く、非推奨。
Q28：金融機関選びで最重要なのは？
A：手数料と商品ラインナップ。
Q29：加入手続きは難しい？
A：ネット証券なら簡単。10〜15分で完了。
Q30：会社員は会社の書類が必要？
A：必要。事業主証明書を提出。
Q31：企業型DC加入者はiDeCoの掛金が少ない？
A：はい。制度上の制限があります。
Q32：企業型DCが弱い場合どうする？
A：iDeCoで補完する。
Q33：転職したらどうなる？
A：iDeCoはそのまま継続可能。企業型DCは移換が必要。
Q34：海外移住したら？
A：原則加入できなくなります。
Q35：掛金は途中で変更できますか？
A：年1回変更可能。
Q36：掛金を0円にできますか？
A：できます（休止）。
Q37：掛金の引き落とし口座は？
A：金融機関によるが、銀行口座が一般的。
Q38：掛金の未納があるとどうなる？
A：自動的に休止扱いになる。
Q39：iDeCoの書類はどこに届く？
A：国民年金基金連合会から郵送。
Q40：金融機関変更のタイミングは？
A：商品ラインナップが弱いと感じた時。