🛠️ 受取戦略を最適化するためのステップ
1. 退職金の見込み額を把握
会社の人事部に確認し、退職所得控除との兼ね合いをチェック。
2. 公的年金の見込み額を確認
ねんきん定期便・ねんきんネットで確認。
3. iDeCo残高の予測
60歳時点の残高をシミュレーション。
4. 一時金・年金の税負担を比較
一時金 → 退職所得控除
年金 → 公的年金等控除
両方の税負担を試算し、最適な組み合わせを決定。
📈 受取戦略のモデルケース
ケース①：退職金が少ない会社員
勤続25年
退職金：600万円
iDeCo残高：500万円
→ 退職所得控除は 800万円＋70万円×5年＝1,150万円
→ 退職金＋iDeCo＝1,100万円 → 全額非課税
→ 一時金受取が最適
ケース②：退職金が多い会社員
勤続35年
退職金：2,000万円
iDeCo残高：600万円
→ 退職所得控除：800万円＋70万円×15年＝1,850万円
→ 退職金で控除枠ほぼ使い切り
→ iDeCoは年金で受け取る方が税負担が軽い
→ 年金受取が最適
ケース③：退職金もiDeCoも大きい
退職金：1,500万円
iDeCo：1,000万円
→ 一時金＋年金の併用で税負担を平準化
→ 併用が最適
🧠 60歳以降の運用戦略（重要）
(1)iDeCoは60歳で受け取り開始できますが、
(2)受取開始は75歳まで延長可能。
つまり、60〜75歳の間に「運用しながら受け取る」こともできる。
60歳以降の運用ポイント
(1)株式比率を下げ、債券・元本確保型を増やす
(2)インカム重視の運用に切り替える
(3)受取時期をずらして税負担を調整
→ 受取開始を遅らせることで、運用益をさらに伸ばすことも可能。
✍️ まとめ：iDeCoの出口戦略は“税金の最適化”がすべて
iDeCoは積立時の節税メリットが注目されがちですが、
本当の勝負は「受け取る時」にあります。
一時金 → 退職所得控除
年金 → 公的年金等控除
併用 → 税負担の平準化
退職金・公的年金・iDeCo残高を総合的に見て、
最も税負担が少なくなる受取方法を選ぶことが、老後資金の最大化につながります。
次回は、
「iDeCoの金融機関の選び方」です。