今回はシリーズの中でも“最も高度なテーマ”のひとつである 「iDeCo出口戦略・応用編（高度な税最適化テクニック）」 をまとめました。
第11回の「出口戦略・実例集」をさらに深掘りし、“税金を最小化しながら手取りを最大化する”ための専門的な内容です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）第18回(1/2)
出口戦略・応用編
──税負担を最小化し、手取りを最大化する高度テクニック
iDeCoは「積立時」「運用時」「受取時」のすべてで税制優遇がありますが、
最も差がつくのは“出口（受取時）”です。
出口戦略を誤ると、
本来払わなくてよい税金を払ってしまう
控除枠を無駄にする
受取時期の選択で損をする
など、老後資金の手取り額が大きく減ってしまいます。
今回は、一般的な解説では触れられない
「税最適化の高度テクニック」 を体系的に整理します。
🧱 1. 出口戦略の本質は「控除枠の最適配分」
iDeCoの出口戦略は、控除枠（非課税枠）をどう使うか がすべてです。
iDeCoの受取時に使える控除は以下の2つ。
■ 一時金
→ 退職所得控除
■ 年金
→ 公的年金等控除
この2つは“別枠”で使えるため、
組み合わせ次第で税負担が大きく変わります。
🧭 2. 高度テク①：退職金とiDeCoを「別の年」に受け取る
最も強力なテクニックがこれ。
■ なぜ別の年にすべきか
退職所得控除は、同じ年に受け取った退職金とiDeCo一時金を合算して計算される。
つまり、
(1)退職金が控除枠を使い切る
(2)iDeCo一時金が課税される
という事態が起こりやすい。
▶ 解決策
iDeCoの受取時期を1年ずらす。
退職金とiDeCoを別の年に受け取れば、退職所得控除を“2回”使える。
■ 効果
数十万円〜100万円以上の節税になるケースもある。
🧭 3. 高度テク②：公的年金が少ない人は「年金受取」が圧倒的に有利
公的年金等控除は、65歳以上なら 最低110万円。
つまり、
(1)公的年金が少ない人
(2)専業主婦
(3)自営業（国民年金のみ）
などは、iDeCo年金を受け取っても非課税になる可能性が高い。
▶ 結論
公的年金が少ない人は、iDeCoは年金受取が最適解。