個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の制度変更が2026年1月に迫っています。
iDeCoは60歳にならないと引き出せない反面、
NISAにはない大きなメリットがあるのをご存知でしょうか？
自営業者だけでなく、会社員にとっても検討する価値があります。
■2026年、27年の改正は「iDeCo改悪」！？
iDeCoは2027年1月1日から、
(1)加入(可能)年齢が70歳に引き上げられ、
(2)各被保険者の積み立て可能額も増額されます。
これは契約者にはうれしい改正ですが、
一方、2026年1月1日から受け取り額への退職所得控除の適用方法が
5年ルールから10年ルールに変更されるというデメリットもあります。
これは、既に加入済みの方も、
今後は10年ルールとなる後出しジャンケン的なルール変更です。
この変更によって受け取り額に課税をされる可能性が高くなるため、受け取り時期をどうするか、かなり迷うと思います。
今後は、iDeCoの運用をどのように行うべきなのだろうか？
ご存知のように、
NISAは、加入・積立・引出に年齢制限がないため、自由な資金計画と運用ができる。
住宅資金、教育資金、レジャー資金など一般資金を増やすことに適しています。
一方、
iDeCoはあくまで60歳以後のいわゆる老後資金を貯めるための制度で、
個人年金との位置づけのため、60歳まで引き出しができない。
公的年金の補完として老後資金を増やすことに向いているとも言えます。
iDeCoの運用のポイントは、
(1)運用益の非課税に加え、掛金非課税の税の還付を狙うこと、
(2)受け取りの際に税金をなるべく取られないように出口戦略を慎重に検討することが必要です。
会社員のNISAとiDeCoの使い分けについては、
20代などの若いころは、住宅資金や子供の教育資金を目指してNISAを優先する。
収入が増えてくる40代以降はNISAとiDeCoの両方を積み立て、
一般資金と老後資金の両方をためるというのが理想的だと言えます。
次回は、
収入の多い人がiDeCoに加入すると、掛金支払い時の節税効果も大きくなることについて解説します。