（1）所得税
課税対象となる年金（公的年金等控除後の金額）に応じて課税されます。収入が年金のみであっても、一定額を超えると源泉徴収の対象です。

（2）住民税
前年の所得に基づいて市区町村が決定する税金で、一定の条件を満たす年金受給者が徴収対象です。

（3）国民健康保険料
職場の健康保険を喪失し国民健康保険に加入している場合、保険料が年金から引き落とされます。

（4）後期高齢者医療保険料
75歳以上の方。所得や自治体によって保険料が異なり、原則として年金から特別徴収されます。

（5）介護保険料
65歳以上で要介護認定を受けていない方でも、所得に応じた介護保険料が年金から天引きされます（第1号被保険者）。

自分の年金額を把握し、
早期に不足分への備えることを検討しましょう。

前述した通り、
厚生年金受給者のうち、
月額20万円以上を受け取っている人は全体の約16％にとどまり、多くはそれ以下の水準です。

年金額は現役時代の働き方や収入によって大きく差があり、
「誰でも月額20万円もらえる」というものではありません。
さらに、実際には「税金＋社会保険料など」を差し引かれた額が振り込まれる額です。

そのため、生活費として使える金額は、
国が公表している支給額よりも約２割少なくなる計算となります。

老後の生活を安定させるには、
まず自分の年金額を正確に確認し、
不足分をどのように補うかを検討しておくことが大切です。

参考資料
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

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年金を受け取れる年代ではない方でも、
「実際に振り込まれる金額はいくらになるのか」が気なる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

「厚生年金＋国民年金」の平均月額や受給額分布から、
月額20万円以上を受け取れる方の割合がどれくらいなのかお知らせします。

残念なことに、
年金からも「税金と社会保険料」を差し引かれるので、それについても確認しましょう。

＜厚生年金＞
（全体）平均年金月額：14万6429円
（男性）平均年金月額：16万6606円
（女性）平均年金月額：10万7200円

＜国民年金＞
（全体）平均年金月額：5万7584円
（男性）平均年金月額：5万9965円
（女性）平均年金月額：5万5777円

（注意）上記の年金からも「税金や社会保険料」が差し引かれますので、額面通りの金額を受け取れるわけではありません。

では「厚生年金＋国民年金」で、
月額20万円以上もらえる人は、どれくらいいるのでしょうか？
・20万円以上～21万円未満:80万1770人
・21万円以上～22万円未満:62万6732人
・22万円以上～23万円未満:43万6137人
・23万円以上～24万円未満:28万6572人
・24万円以上～25万円未満:18万9132人
・25万円以上～26万円未満:11万9942人
・26万円以上～27万円未満:7万1648人
・27万円以上～28万円未満:4万268人
・28万円以上～29万円未満:2万1012人
・29万円以上～30万円未満:9652人
・30万円以上～1万4292人

上記は、厚生年金の受給権者に限った場合ですが、
「厚生年金＋国民年金」を「ひとりで月額20万円（年額240万円）以上」を受け取っている方の割合は
わずか約16.3％です。国民年金の受給権者も含めれば、その割合はさらに少なくなると言えます。

◆「厚生年金＋国民年金」で、月額20万円以上を受け取るには、
どのくらいの年収が必要なのでしょうか？

【試算条件】
・老齢基礎年金：満額 6万9308円（2025年度額）
・必要な老齢厚生年金：20万円－6万9308円＝13万692円（年額156万8304円）
・厚生年金加入期間：480カ月

年金額は、
「平均標準報酬額×5.481/1000×加入期間（月数）※」で求められるため、以下のように求めることができるんです。

・厚生年金の年額（156万8304円）＝平均標準報酬額×5.481/1000×480ヵ月
・平均標準報酬額＝156万8304円÷0.005481÷480カ月
・平均標準報酬額＝約59万6113円
※2003年4月以降の「平均標準報酬額」の計算式を用いて試算

つまり、
厚生年金加入期間が480カ月の場合、
月額20万円の年金を得るための現役時代の平均月収は約59万6113円、
年収に換算すると約715万円となります。
（注意）退職時の年収ではありません。

国税庁の民間給与実態統計調査によれば、
日本の平均年収は460万円となっており、
月額20万円以上を受け取るのは決して簡単ではないことが分かります。

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このグラフは、年収300万円〜1000万円の会社員が40年間厚生年金を支払った場合、65歳から受け取れる月額年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）を示しています。

• 老齢基礎年金は全員共通で月額約69,308円（2025年度満額）。
• 老齢厚生年金は年収に応じて増加しますが、標準報酬月額の上限（65万円）により、年収1000万円でも一定の頭打ちがあります。

主なポイント：

• 年収300万円 → 約126,800円/月
• 年収500万円 → 約159,200円/月
• 年収800万円 → 約175,800円/月
• 年収1000万円 → 約222,000円/月（上限に近い）

グラフを見ていただくと、年収が高いほど年金額も増加しますが、一定の上限があるため、比例的には増え続けません。

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先日、投稿した通り、私の場合、65歳から受け取れる年金は、基礎年金＋厚生年金の手取り額が約13万円しかないことが分かり愕然としました。

大企業に勤務しているエリートさんと比較してかなり少ない額だと思いますが、私の実例は、サラリーマンをしている中では中間層で、多くの国民は同程度の額だと思われます。

下記は、
国民年金および厚生年金（基礎年金含む）の平均額（税引き前）です。

※クリックすると大きな画像でご覧になれます。

※クリックすると大きな画像でご覧になれます。

上記で女性の額が男性より低くなっていますが、
これは、男女差別ではなく、勤続年数が少ない方が男性よりも女性の方が多いためです。

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私は、大学卒業後、新卒で会社員となりました。職場は大手企業の地方子会社ですので、地方の企業に勤務している方と比較して、年収は同等か少し多いかも知れません。

私は１浪で大学へ入学したこともあり、３年３ヶ月（39ヶ月）の国民年金の未納期間がありました。
※未納期間を補填する方法は、老後、年金だけで足りるのか不安ではありませんか？(1)をご覧ください。
 

年金を満額もらうには40年(480ヶ月)の納付が必要ですが、私の場合、昨年2024年9月の60歳9ヶ月時点でも、まだ30ヶ月足りない状況です。

◆65歳から年金を受け取る想定​​​​
満額受け取れる場合と比較して、月額約1万円（年額約12万円）少ない予定で、これが生涯続くことになります。
「ねんきん定期便」は毎年通知されますが、通知されるのは「年額」で、しかも税引き前の額なんです。
 

なので、実際の手取り額は、
税引き前の額から約２割減になると考えなければなりません（重要）。

それを想定すると、私の場合、下記のように月額約13万円です。
それを知って、思ったより少ない額に愕然としました。

今どきの大学生のアルバイトでも、もっと多い額をもらえるのではないでしょうか？

他の見方をすれば、夫婦で生活保護を受けている世帯の方が受け取る金額よりも少ない額のようです。

＜ご参考＞生活保護の自動計算サイト

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◆通常の未納（免除・猶予制度を使っていない場合）
(1)納付期限から2年以内であれば、未納分を支払うことが可能です。
(2)2年を過ぎると時効により納付できなくなります。
(3)納付書がない場合は、年金事務所で再発行を依頼できます。

◆免除・猶予・学生特例を使っていた場合 →「追納制度」
以下の制度を利用していた期間は、最大10年までさかのぼって支払い可能です。
(1)保険料免除制度（全額・一部）
(2)納付猶予制度
(3)学生納付特例制度
追納することで、将来の年金額が増加します。

◆申請方法
(1)「国民年金保険料追納申込書」を提出（窓口または郵送）
(2)申請後、納付書が届き次第、支払い可能

◆注意点
(1)免除された期間のうち、古い月から順に納付する必要があります。
(2)3年度目以降の追納には加算額（利息的なもの）が上乗せされます。

◆60歳以降の補填方法 →「任意加入」や「経過的加算」
(1)任意加入制度：60歳以降も国民年金に加入して納付期間を延ばす方法（最大65歳まで）
(2)経過的加算：60歳以降に厚生年金に加入して働くことで、未納期間分を補うような加算が得られる場合があります。

◆補足：未納期間があるとどうなる？
受給額に直接影響するため、早めの対応が重要です。
(1)年金受給資格（10年以上）に満たない場合 → 任意加入で補う
(2)満額受給（40年）に満たない場合 → 追納や任意加入で補填可能

↑クリックすると大きな画像でご覧になれます。
※日本年金機構 – 国民年金保険料の追納制度より引用

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年金ネットで私の年金記録を確認しました。

私は、大学卒業後、新卒で会社員となりましたが、１浪で大学へ入学したこともあり、３年３ヶ月（39ヶ月）の国民年金の未納期間がありました。

すでに、この未納期間分を支払うことはできませんが、受給資格や満額年金を目指すために、60歳～64歳の５年間のうち必要な分だけ会社員を継続して厚生年金を収める「経過的加算」か、国民年金の「任意加入」で収めることができます。その「任意加入制度」は過去の未納分を直接補うものではなく、将来の納付期間を延ばすための制度です。

年金受給額を整えたい方は、必要に応じて年金事務所で相談するのがおすすめです。もし、免除制度を使っていた期間があるなら、追納の検討はとても有効です。

ご自身に「未納期間」がないのか心配な方は、下記「年金ネット」でご確認ください。
年金ネット

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厚生年金に長く加入していた方が、扶養している配偶者や子どもがいる場合に、老齢厚生年金に上乗せされる「家族手当的な年金」です。国民年金にはない制度で、会社員や公務員などが対象です。

１年で約24万円を受け取れます。

＜加給年金の受給条件＞
以下のすべてを満たす必要があります。
(1)厚生年金の加入期間が20年以上あること
(2)65歳到達時点で、65歳未満の配偶者や18歳未満の子を扶養していること
(3)扶養対象者の所得が一定以下（年収850万円未満または所得655.5万円未満）
(4)生計を維持していると認められる（同居または仕送りなど）

＜加給年金と振替加算の関係＞
(1)配偶者が65歳になると加給年金は打ち切りになります。
(2)その代わり、配偶者本人の老齢基礎年金に「振替加算」がつく場合があります。
(3)振替加算の金額は、生年月日によって異なり、最大238,600円から年齢が若くなるほど減額されます。

＜注意点＞
(1)申請しないと支給されません（自動では加算されません）。
(2)配偶者が老齢厚生年金の受給権を持つと、加給年金は支給停止になります（実際に受給していなくても）。
(3)繰下げ受給をすると加給年金も繰下げられるため、受給開始時期の選択に注意が必要です。

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