今回は読者からの相談が非常に多いテーマ 「夫婦で最適化するiDeCo“家族戦略”」 をまとめました。
個人最適ではなく“世帯最適”で考えることで、老後資金の効率は大きく変わります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）第17回(1/2)
夫婦で最適化するiDeCo“家族戦略”
──世帯全体で老後資金を最大化するための実践ガイド
iDeCoは個人単位の制度ですが、
本当に大きな効果を発揮するのは「夫婦で最適化したとき」 です。
老後の生活は“世帯単位”で営まれるため、
税制
受取時期
リスク許容度
資産配分
公的年金
などを夫婦で組み合わせることで、
老後資金の効率は大きく変わります。
今回は、夫婦でiDeCoを最大限に活用するための
「家族戦略」 を体系的に整理します。
🧱 1. 夫婦でiDeCoを考えるべき理由
■ 理由①：税制メリットが“世帯全体”で最大化する
iDeCoの節税効果は、
(1)所得が高いほど大きい
(2)所得控除が直接効く
という特徴があります。
つまり、
夫婦の所得差によって最適な掛金配分が変わる。
■ 理由②：老後の収入源は“合算”で考えるべき
老後の収入は以下の合計で成り立ちます。
公的年金（夫）
公的年金（妻）
iDeCo（夫）
iDeCo（妻）
新NISA
企業型DC
現金・預金
これらを“世帯全体”で最適化することで、
老後のキャッシュフローが安定する。
■ 理由③：受取時の税制が夫婦で異なる
公的年金等控除
退職所得控除
は個人ごとに適用されるため、
夫婦で分散して受け取る方が有利 なケースが多い。
🧭 2. 夫婦のタイプ別・iDeCo最適戦略
■ ケース①：夫婦ともに会社員
最も一般的なケース。
● 最適戦略
所得が高い方 → iDeCoを優先（節税効果が大きい）
所得が低い方 → 新NISAを優先（流動性確保）
企業型DCが弱い場合 → iDeCoで補う
● ポイント
夫婦で“役割分担”する
老後資金はiDeCo
中期資金は新NISA
生活防衛資金は現金
■ ケース②：夫婦のどちらかが専業主婦（第3号）
専業主婦は所得控除のメリットがないため、
iDeCoの優先度は低め。
● 最適戦略
夫 → iDeCoを優先
妻 → 新NISAを優先
余裕があれば妻もiDeCoに加入（運用益非課税のメリットはある）
● ポイント
世帯全体の流動性を確保
老後資金は夫のiDeCoで確保
妻は新NISAで柔軟に資産形成
■ ケース③：夫婦ともに自営業
自営業はiDeCoの掛金上限が高く（最大68,000円）、
節税効果が非常に大きい。
● 最適戦略
夫婦ともにiDeCoを最大限活用
小規模企業共済も併用
新NISAは余裕があれば追加
● ポイント
自営業は“老後の公的保障が弱い”
iDeCoは最優先の制度
■ ケース④：夫婦ともに公務員
掛金上限は低い（月12,000円）が、
節税効果は大きい。
● 最適戦略
夫婦ともにiDeCo加入
新NISAと併用
受取時の税制を夫婦で分散